(目的)

第1条　この要綱は、家庭から排出される生ごみの減量を図るため、電気式生ごみ処理機等(以下「処理機等」という。)を設置する者に対して、予算の範囲内でその購入費の一部を補助することにより、ごみの減量・再資源化を推進するとともに、町民の生活環境の向上に寄与することを目的とする。

(補助対象となる処理機等)

第2条　補助金の交付対象となる処理機等は次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる条件をすべて満たす者とする。

(補助金の額等)

第4条　町長は、補助対象者に予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査して、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)を補助金を交付すると決定した者(以下「交付決定者」という。)に通知する。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内又は補助金交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第3号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第4号)を交付決定者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第5号)による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(協力義務)

第12条　補助金の交付を受けた者は、処理機等を有効に活用し、生ごみの減量・再資源化に努めるものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、石井町補助金取扱規則(昭和47年石井町規則第3号)に定めるところによる。