町が指定・許可の監督権限を持つ指定地域密着型サービス事業者等を、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて、講習の方法により指導を行う。

次の形態により指導の対象となる指定地域密着型サービス事業者等の事業所において実地に指導を行う。

石井町が単独で行う。

石井町が他市町村等と合同で行う。

介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等、指導内容に応じて選定する。

一般指導の対象とした指定地域密着型サービス事業者等の中で複数の市町村で指定を受けているものを対象に実施する。

ただし、その事業所が本町外に所在する指定地域密着型サービス事業者等については、当該事業所の所在地の市町村長からの報告をもって指導に替えるものとする。

法第23条及び第24条により指導を行った指定地域密着型サービス事業者等において確認した指定基準違反等

なお、集団指導に欠席した指定地域密着型サービス事業者等には、当日使用した必要書類を送付する等、必要な情報提供に努めるものとする。

町長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは指定地域密着型サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定地域密着型サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

町は実地検査等において指定基準違反と認めるときは、文書によって県へ通知を行うものとする。

指定地域密着型サービス事業者等が国で定める人員、設備及び運営に関する基準に違反したことが確認された場合、当該指定地域密着型サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。

これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

勧告を受けた場合において当該指定地域密着型サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

指定地域密着型サービス事業者等が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定地域密着型サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

なお、命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。

命令を受けた場合において、当該指定地域密着型サービス事業者等は、期限内に文書により報告を行うものとする。

町長は、法第78条の10、第115条の19及び第115条の29のいずれかに該当する場合においては、当該指定地域密着型サービス事業者等に係る指定・許可を取り消し、又は期間を定めてその指定・許可の全部若しくは一部の効力の停止をすることができる。

監査の結果、当該指定地域密着型サービス事業者等が取消処分等に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。

ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

当該保険者に対し、法第22条に基づく不正利得の徴収等(返還金)として徴収を行うよう指導するものとする。

附則