(目的)

第1条　この要綱は、本町が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の33、第115条の34の規定及び介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について(平成21年3月30日付け老発第0330077号厚生労働省老健局長通知。以下「局長通知」という。)に基づき、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者の開設者(以下「介護サービス事業者」という。)に対して行う業務管理体制の整備に関する検査について基本的事項等を定めることにより、その的確かつ効果的な検査の実施及び均一な検査水準の確保を図ることを目的とする。

(検査対象事業者)

第2条　検査の対象となる事業者は、地域密着型サービス事業又は地域密着型介護予防サービス事業のみを行う介護サービス事業者であって、そのすべての指定事業所が本町に所在する介護サービス事業者とする。

(検査体制)

第3条　本町は、検査の実施に当たっては、複数の検査担当職員で実施するとともに、効率的かつ効果的な検査の実施に努めるものとする。

(検査の種類)

第4条　検査の種類は次の各号のとおりとする。

(実施通知)

第5条　検査の実施に当たっては、業務管理体制の整備に関する届出内容の確認について(様式第1号)又は、業務管理体制の整備に関する立入検査の実施について(様式第2号)により、検査対象事業者に対し、検査の実施を通知するものとする。

(検査方法)

第6条　検査は、「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」を踏まえ実施するものとする。

(報告)

第7条　検査担当職員は、検査(立入検査を除く。)終了後速やかに、その検査結果について業務管理体制確認検査結果報告書(様式第3号)による報告書を作成の上、検査担当課の責任者に対し報告するものとする。

(検査会議)

第8条　検査会議においては、前条第2項の規定による報告の内容を審議し、行政上の措置等について検討するものとする。

(行政上の措置等)

第9条　前条の規定による検査会議の結果、次の各号に定める行政上の措置をとる場合には、介護サービス事業者に対し、文書で通知するものとする。

(特別な措置)

第10条　第4条第1号に定める一般検査において、介護サービス事業者が行政上の措置(命令)に違反したときは、当該介護サービス事業者の指定事業所等への立入検査を行い、当該指定事業所等の法令等遵守状況について検証するものとする。ただし、介護サービス事業者本部等への立入検査後、既に指定事業所等の立入検査を実施し、事実関係を検証している場合には、この限りでない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、介護サービス事業者に対して行う業務管理体制の整備に関する検査について必要な事項は、町長が別に定める。