(目的)

第1条　この要綱は障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号、以下「障害者虐待防止法」という。)第4条に規定される障がい者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障がい者の迅速、かつ、適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制の整備について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年11月7日法律第123号)による。

(事業主体)

第3条　本事業の実施主体は、石井町とする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、次のとおりとする。

(障がい者虐待防止センターの設置)

第5条　障がい者の虐待を防止し、あわせて障がい者を養護する者に対する支援などを実施するため、障がい者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは次に掲げる業務を所掌する。

(センター業務の委託)

第7条　センターの業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(様式第1号)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障がい福祉サービス事業者及び指定障がい者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(権利擁護部会)

第11条　地域における障がい者虐待の防止、障がい者を養護する者に対する支援などを協議するため、自立支援協議会において、権利擁護部会を置く。

(権利擁護部会の所掌事項)

第12条　権利擁護部会は、次に掲げる事項について検討、協議する。

(権利擁護部会の組織)

第13条　権利擁護部会は、別表第2に掲げる構成員をもって組織する。

(福祉施設への周知・啓発)

第14条　町長は、自立支援協議会及び権利擁護部会などと協力し、管内の障がい児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、障がい者虐待防止法の周知及び障がい者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(使用者への周知・啓発)

第15条　町長は、自立支援協議会や権利擁護部会などと協力し、管内の企業、事業所に対し、障害者虐待防止法の周知及び障がい者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(学校、医療機関、保育所等への周知・啓発)

第16条　町長は、自立支援協議会や権利擁護部会などと協力し、管内の学校、医療機関、保育所、幼稚園等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障がい者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(秘密保持)

第17条　本要綱に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(事業報告)

第18条　本要綱に規定する各事業について、その庶務を担当する者は年度完了後速やかに権利擁護部会において事業実績を報告しなければならない。

(庶務)

第19条　本要綱に掲げられる事業の庶務は、石井町福祉生活課において処理する。

(委任)

第20条　この要綱において定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。