(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の規定に基づく老人ホーム入所の措置が適切かつ円滑に行われるよう支援するとともに、入所者の処遇の充実を図るため、必要な事項を定めることを目的とする。

(取扱基準)

第2条　老人保護措置費に係る各種加算等の取扱いは、老人保護措置費に係る各種加算等の取扱に関する指針(平成18年1月24日付け老発第0124003号厚生労働省老健局長通知。以下「指針」という。)に準ずるものとする。

(障害者等加算対象者)

第3条　障害者等加算の対象者は、入所者のうち介護保険法(平成9年法律第123号)第19条に規定する要介護認定又は要支援認定の非該当者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(加算の決定)

第4条　町長は、町内に所在する養護老人ホームについて、指針に定める単価を参考に地域の賃金、物価等の状況を勘案し、地域の実情に応じた適正な水準で加算を決定するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、老人保護措置費に係る各種加算等の取扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。