(趣旨)

第1条　この要綱は、石井町が身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定に基づき、身体障がい者相談員又は知的障がい者相談員(以下「相談員」という。)を設置するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　相談員は、身体に障がいのある者又は知的障がい者(以下「身体・知的障がい者」という。)若しくはその保護者の相談に応じ、身体・知的障がい者の更生のために必要な援助を行うことにより、身体・知的障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(委嘱)

第3条　町長は、次条に規定する障がい福祉の関係団体の長から推薦のあった者のうちから適当と認められる者を相談員に委嘱するものとする。

(推薦)

第4条　次の団体の長は、相談員を推薦しようとする場合は、社会的信望があり、かつ、身体・知的障がい者に対する更生援護に熱意と識見を持っている者で、原則として身体障がい者相談員は身体に障がいのある者のうちから、知的障がい者相談員は知的障がい者の保護者のうちから、適当と認める者を推薦するものとする。

(定数)

第5条　相談員の定数については、別表左欄の種類に応じ、同表右欄の人数以内とする。

(業務)

第6条　相談員は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第7条　相談員は、その業務を行うにあたって、障害者相談支援事業所等の関係機関と緊密な連携を保つものとする。

(委嘱の期間)

第8条　相談員の委嘱の期間は2年とする。ただし、相談員が欠けた場合における補欠の相談員の委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第9条　町長は、相談員から辞退の届出があった場合又は相談員が死亡した場合は、当該相談員に対する委嘱を解除するものとする。

(遵守事項)

第10条　相談員は、その業務を行うに当たっては、第3条第2項の規定により交付された相談員証を携帯し、必要がある場合はこれを提示しなければならない。

(活動状況報告)

第11条　相談員は、その業務に必要な記録その他の帳票等を整備し、その活動状況を、各年度終了後、速やかに町長に報告しなければならない。ただし、年度内での委嘱を解除されたときは、その活動状況を、委嘱の解除後、速やかに町長に報告しなければならない。

(報償費)

第12条　相談員には、その業務の実施に必要な通信費、交通費等に充てる経費として、月を単位として積算した報償費を支給する。ただし、報償費の額は、当該年度の予算の範囲内とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。