(目的及び趣旨)

第1条　この要綱は、屋外での移動に困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加を促し、生活圏の拡大を図るための移動支援事業(以下「移動支援」という。)の実施に伴う必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　障がい者・児であって、石井町が外出時に支援が必要と認めた次の者とする。

(事業内容)

第3条　移動支援を実施することにより、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する。(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。また、介護給付等で利用できるサービスは対象外とする。)

(支給量の上限)

第4条　支給量は、1支給決定者あたり1ヶ月30時間以内とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合には、この限りでない。

(利用者負担額)

第5条　利用者負担額は、定率でサービスの利用に要する費用額の1割とし、同一の月毎の支給決定者の利用者負担額の合計額は次の各号に掲げる支給決定者の区分に応じ、当該各号に定める額を上限とする。

(支給決定期間)

第6条　支給決定を行った日から当該年度の最終日までとする。

(申請)

第7条　移動支援を利用しようとするときは、あらかじめその旨を町長に申請しなければならない。

(受給者証の交付)

第8条　移動支援の支給を決定したときは、町長は支給決定を受けた障がい者等に対し受給者証を交付しなければならない。

(支給量の変更)

第9条　移動支援支給決定者(以下「支給決定者」という。)は、支給量を変更する必要がある場合は、当該支給量の変更を申請することができる。

(支給決定の取消し)

第10条　支給決定者が、移動支援を受ける必要がなくなったと認めるときは、支給決定を取り消すことができる。

(移動支援事業者との業務契約条件)

第11条　移動支援事業を行うことができる事業者は、石井町との間で業務契約を締結した事業者で、業務契約条件は次の条件によるものとする。

(移動支援費用額の算定に係る基準)

第12条　費用額の算定に係る単価及び基準は、次に定めるとおりとする。

(受給者証の提示及び利用方法)

第13条　利用者は、移動支援を受けるに当たっては、移動支援事業者に対して受給者証を提示しなければならない。

(支給決定者と事業者の契約等)

第14条　移動支援事業者は支給決定者と移動支援事業の提供に係る契約を行うこと。移動支援事業者は移動支援事業を提供するときは、契約支給量その他の必要な事項を利用者の受給者証に記載しなければならない。また、移動支援事業者は移動支援の利用に係る契約をしたときは受給者証記載事項を町長に対し遅滞なく報告しなければならない。なお、契約等に係るその他関連事項は介護給付の取り扱いに準ずる。

(費用額の請求及び支払)

第15条　請求及び受領は支給決定者の委任により、事業者が代理して行うことができる。また、支給決定者の委任のない場合は、償還払いとする。

(委任)

第16条　この要綱で定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。