○公有地の拡大の推進に関する法律第2章に係る石井町事務処理要綱

平成22年4月1日

告示第31号

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を円滑かつ適切に行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(要領の遵守)

第2条 地方公共団体(法第2条第2号の地方公共団体をいう。以下同じ。)及び地方公共団体の長は、この要綱を遵守して法第2章に係る事務の円滑かつ適切な運用に努めるものとする。

第2章 届出等に係る事務

(法第4条第1項に掲げる土地の区域等を示す図面の整備)

第3条 法第4条第1項第1号から第5号までに掲げる土地の区域等に係る決定若しくは指定又は変更をした者は、速やかにその内容を示す2500分の1以上の図面及び書類(以下「図面等」という。)を石井町長(以下「町長」という。)に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定により図面等の写しの送付を受けたときは、当該写しを公衆の閲覧に供するものとする。

(用地取得計画の作成等)

第4条 地方公共団体等(石井町(以下「町」という。)にあっては関係部局)は、法第4条第1項第6号に規定する土地について、用地取得計画を作成し、町長に提出するものとする。

2 前項の用地取得計画は、次の各号に掲げる事項を記載した様式第1号によるものとする。

(1) 法第4条第1項第6号に規定する届出に係る土地について、法第9条第1項各号に規定する事業又はその代替地の用に供するため法第6条の手続による買取りを希望する土地の面積、区域(区域が不確定の場合においては、所在地域)及び用途並びに当該事業の施行者(施行者が未定の場合においては、施行予定者)及び施行年度

(2) その他参考となるべき事項

3 前2項の規定は、地方公共団体等が用地取得計画を変更しようとしたときに準用する。

(届出書等の用紙の備付け)

第5条 町長は、土地有償譲渡届出書及び土地買取希望申出書(以下「届出書等」という。)の用紙を常時備え付けておくものとする。

(届出書等に添付すべき図面)

第6条 届出書等の正本及び写しに添付すべき図面は、次の各号に掲げる事項による届出等(法第6条第1項に規定する届出等をいう。以下同じ。)に係る土地の位置及び形状を明らかにしたおおよそ500分の1の見取図とする。

(1) 方位

(2) 届出等に係る土地の所在、地番及び境界

(3) 届出等に係る土地の周辺の道路、公園、河川その他公共施設及び公用施設

(受理書の交付等)

第7条 町長は、届出等を受理したときは、当該届出等に係る届出書等に受理年月日及び登録番号を明示した受理印を押し、当該届出等をした者に受理書を交付するとともに、文書処理台帳に受理年月日、登録番号等所要の事項を記入するものとする。ただし、当該届出等が国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「国土法」という。)第27条の4第1項(国土法第27条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出で法第4条第3項の規定により法に基づく届出とみなされるもの(以下「国土法の届出」という。)であるときの受理書の交付は、国土法の手続によって行うものとする。

2 前項の受理書は、様式第2号によるものとし、文書処理台帳は、様式第3号によるものとする。

(届出書等の内容の通知等)

第8条 町長は、届出等を受理したときは、直ちにその内容を町長の統轄する石井町の設立又は出資に係る土地開発公社及び地方住宅供給公社並びに県、県の設立に係る土地開発公社及び住宅供給公社に通知するものとする。

2 前項の通知は、用地取得計画に照らし、当該届出に係る土地の買取りを希望しないことが明らかであると認められる地方公共団体等については、なすことを要しないものとする。

3 第1項の通知は、次の各号のいずれかに該当する場合等、地方公共団体等が届出等に係る土地の買取りを希望しないことが明らかであると認められる場合については、これを行わないことができる。

(1) 譲渡後も、その土地の上に存する建物等を利用し、継続して業務を行うことを前提とした譲渡

(2) 譲渡担保及び代物弁済の予約

(3) 現物出資

(4) 親会社・子会社相互間の譲渡

4 町長は、地方公共団体等について、第1項の通知をしないときは、土地の買取りを希望する地方公共団体等がない旨を直ちに当該届出等をした者に通知するものとする。

5 前項の通知は、法第4条第1項第6号に規定する届出については、届出があった日から起算して1週間以内に行うよう努めるものとする。

(届出等に係る土地の買取り希望の申出)

第9条 地方公共団体等(市町にあっては関係部局)は届出等の内容を知ったときは、届出等の内容を知った日から起算して3日以内に、当該届出等に係る土地についての買取り希望の有無を申し出るものとする。

2 町長は、前項に規定する買取り希望の有無の申出を回答期限までに行わない地方公共団体等がある場合は、当該地方公共団体等における買取り希望がないものとみなす。

(買取り協議を行う地方公共団体等の決定等)

第10条 町長は、前条の申出を勘案して、法第6条第1項の買取り協議を行う地方公共団体等を決定し、その旨を届出等をした者及び当該地方公共団体等に当該届出等があった日から起算して3週間以内に通知するものとする。

2 町長は、前条の申出に基づき、地方公共団体等が届出等に係る土地の買取りを希望しないことが明らかになったときは、直ちにその旨を当該届出等をした者に通知するものとする。この場合において、当該届出等が国土法の届出であるときは、国土法第27条の4第3項(国土法第27条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく譲渡の制限が解除されるものでないことを付記するものとする。

3 前項の通知は、法第4条第1項第6号に規定する届出については、届出のあった日から起算して2週間以内に、これを行うよう努めるものとする。

(届出等に関わる通知書の様式)

第11条 前条第1項の規定による通知は、様式第4号(イ)及び(ロ)の通知書により、第8条第4項及び前条第2項の規定による通知は、様式第5号の通知書により行うものとする。

(届出書等の保管)

第12条 町長は、届出書等及びそれに添付された図面を少なくとも法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して1年を経過する日まで保管するものとする。

第3章 買取り協議等

(買取りの協議)

第13条 第10条第1項の通知をうけた地方公共団体等は、速やかに届出等をした者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。

なお、国土法第27条の4第3項(国土法第27条の7第1項において準用する場合を含む。)に規定する期間内に協議を打ち切るときは、国土法第27条の4第3項(国土法第27条の7第1項において準用する場合を含む。)に基づく譲渡の制限が解除されるものでないことを明示するものとする。

2 町長は、国土法第27条の5第1項又は第27条の8第1項の規定に基づく勧告がなされるときは、あらかじめその内容を第10条第1項の通知をした地方公共団体等に通知するものとする。この場合地方公共団体等は、直ちに協議の状況を町長に報告するものとする。

(買取りの協議の結果の報告)

第14条 地方公共団体等は、前条第1項の協議が成立したとき又は成立しないことが明らかになったときは遅滞なくその旨町長に報告するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第15条 地方公共団体等は、法第6条の手続により届出等に係る土地を買い取ったときは、法第4条第1項の届出に係る土地、国土法の届出に係る土地、法第5条第1項の申出に係る土地の別を明らかにした用地台帳を作成し、法第9条の定めるところにより、管理するものとする。

2 前項の用地台帳は、様式第6号によるものとする。

(買取り証明書の発行)

第16条 地方公共団体等は、届出等に係る土地を法第6条第1項の協議に基づいて買い取ったときは、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第17条の2第1項第6号又は第22条の5第1項第6号に定める証明書を発行するものとする。

第4章 補則

(法第2章の所管部局)

第17条 法第2章及びこの要領に規定する町長の事務は、建設課において処理するものとする。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

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公有地の拡大の推進に関する法律第2章に係る石井町事務処理要綱

平成22年4月1日 告示第31号

(平成22年4月1日施行)