(目的)

第1条　この要綱は、町が発注する建設工事、測量・建設コンサルタント、製造の請負、財産の買入れ、財産の売払い、物件の貸付、物品の調達及び役務の提供等の契約(以下「調達契約」という。)から暴力団等を排除する措置について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約排除措置)

第3条　町長は、入札参加資格者等が、別表各号に掲げる措置要件に該当すると認めるときは、同表に定める期間において、調達契約から排除するものとする。

(排除対象等)

第4条　共同企業体が別表の各号に該当する場合には、当該共同企業体及び事実の原因たる構成員に適用する。

(入札公告における排除)

第5条　契約権者は、調達契約の一般競争入札を行うにあたり、入札公告において、入札に参加できる者に必要な資格に関する事項として、別表各号に該当する者でないことを明記するものとする。

(一般競争入札からの排除)

第6条　契約権者は、一般競争入札において、排除措置業者の入札参加を認めないものとする。

(指名競争入札からの排除)

第7条　契約権者は、指名競争入札において、排除措置業者を指名しないものとする。

(随意契約からの排除)

第8条　契約権者は、排除措置業者を随意契約の相手方としないものとする。

(下請負等からの排除)

第9条　契約権者は、契約書の定めるところにより、前条の規定に基づき排除措置を受けた者を調達契約に係る下請負人(一次及び二次下請以降すべての下請負人及び資材、原材料の購入契約その他契約の相手方を含む。以下同じ。)又は再受託者(再受託以降のすべての受託者をいう。以下同じ。)とすることを認めてはならない。

(属性要件に基づく契約解除)

第10条　契約権者は、調達契約等の受注者(以下「受注者」という。)が契約締結後、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、契約を解除することができる。

(行為要件に基づく契約解除)

第11条　契約権者は、受注者が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、契約を解除することができる。

(表明確約)

第12条　受注者は、前2条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

(下請負契約等に関する契約解除)

第13条　受注者は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。

(損害賠償)

第14条　契約権者は、第10条、第11条及び前条2項の規定により契約を解除した場合は、これにより受注者に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。

(不当介入に関する通報・報告)

第15条　受注者は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を契約権者に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

(関係機関との連携)

第16条　町長は、本要綱の運用にあたっては、徳島名西警察署との密接な連携のもと行うものとする。