(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険要介護認定者(以下「要介護認定者」という。)に対する所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の15の11に定める障害者及び特別障害者に準ずる認定について、円滑かつ適正に事務を処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請)

第2条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号)に所定の事項を記入し、町長に提出するものとする。

(認定基準)

第3条　介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定による要介護認定を受けている者について、主治医意見書を基に別表第1及び別表第2に掲げる基準により障害者控除対象者の認定を行うものとする。

(認定書の交付)

第4条　町長は、申請書を審査し、認定の適否を決定する。

(介護度の基準日)

第5条　要介護認定者に対する障害者控除対象者に準ずる認定の基準となる介護度の基準日は、その年12月31日とし、同日がその介護認定期間に含まれている介護度とする。

(認定)

第6条　町長は、第3条に該当する要介護認定者に対して、障害者又は特別障害者に準ずる区分を決定し、障害者控除対象者認定書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(認定書の効力)

第7条　障害者控除対象者認定書は、当該控除の対象となる者の障害事由の存続する期間とする。

(報告の義務)

第8条　第6条の認定を受けた者で、認定の障害事由に変更又は消滅が生じた場合は、速やかに町長にその旨を報告しなければならない。

(手数料)

第9条　認定書発行に当たっての手数料は、無料とする。

(補則)

第10条　この要綱の実施について必要な事項は、町長が別に定める。