(目的)

第1条　この要綱は、石井町が「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」(平成元年法律第64号)及び「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律施行規則」(平成元年厚生省令第34号)の規定に基づく石井町地域介護・福祉空間整備計画で、日常生活圏域ごとに整備目標を明らかにした必要な公的介護施設等の整備を促進するなどの、当該施設の整備を行う社会福祉法人等を対象に整備費の一部を予算の範囲内で補助するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、石井町補助金取扱規則(昭和47年石井町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付の対象者は、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、農業協同組合、生活協同組合、その他町長が適当と認める法人(以下「法人等」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象事業は、別表に掲げるとおりとする。

(補助基準額)

第5条　この補助金の補助基準額は、別表のとおりとする。

(事業計画協議書)

第6条　この補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ規則に定める補助金交付要望書に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　協議成立及び補助金の交付予定額の通知を受けた法人等は、規則に定める石井町補助金交付申請書により交付予定額を限度として補助金の交付を申請することができる。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の交付申請があったときは、これを審査し、また必要に応じ実情を調査して適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、規則に定める石井町補助金交付指令書により法人等に交付する。

(補助金の交付の条件)

第9条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付する。

(事業実績報告)

第10条　法人等は、補助事業が完了したとき、補助事業が予定の期間内に完了しないまま補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき、又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、その事実があったときから10日以内に補助事業の事業実績報告書を町長に提出しなければならない。

(支払請求)

第11条　補助金の交付指令書を受けた法人等は、請求書により補助金の支払請求を行うものとする。ただし、建築が予定の期間内に完了しない場合に進捗率が1／2以上であれば補助金の半額を支出することを条件とする。

(決定の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　前条の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、町長の指示するところにより、その補助金を返還しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。