2　条例第6条第3号に規定する実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

2　前項の規定により意見を求められたものが、意見を述べようとするときは、公文書開示に関する意見書(様式第8号)により行うものとする。

3　条例第12条第2項の規定による通知は、第三者関係公文書開示決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　前項の場合において、公文書を閲覧する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、又は汚損してはならない。

3　町長は前項の規定に違反するものに対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

4　公文書の写しの交付部数は、請求に係る公文書1件につき1部とする。

この規則は、平成14年1月1日より施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の石井町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の石井町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第7条の規定による改正前の石井町国民健康保険税に関する文書の様式を定める規則、第8条の規定による改正前の石井町児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の石井町子ども手当事務処理規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の石井町地域生活支援事業実施規則及び第12条の規定による改正前の石井町知的障害者福祉法施行細則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。