2　教育課程の実施結果については、評価を行い委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、教育課程に基づく町内における校外活動は、この限りでない。

3　遠足及び修学旅行の実施基準については、「石井町遠足・修学旅行実施基準」によるものとする。

2　児童生徒の教育上、特別に必要があるときは、校長は委員会に届け出て前項第1号から第6号までの休業日に授業を行うことができる。ただし、前項第1号及び第2号の休業日に授業を行うときは、休業日制定の趣旨に則り、当該休業日に代わる休業日を設け、委員会に届け出なければならない。

3　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第63条の規定により、臨時に授業を行わない場合においては、次の事項を直ちに委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により出席停止を命じた場合は、その旨を委員会に報告しなければならない。

3　校長は、次に掲げる各号の行為で1又は2以上を繰り返し行う等、性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、校長は文書により委員会に出席停止についての具申をしなければならない。

4　前項の規定により具申があったときは、委員会は、当該児童生徒の保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。なお、当該児童生徒の意見を聴取する機会を設けることについて配慮するものとする。

5　委員会は、出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒の指導に関与した関係機関の意見を求めることができる。

6　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、委員会は、児童生徒の保護者に対し文書によりその理由、期間等を明らかにして出席停止を命じるものとする。ただし、出席停止を命じる期間は出来る限り短い期間とする。

7　委員会は、当該児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他教育に必要な措置を講じるものとする。

2　前項に規定する事務職員は事務室長、主査、事務長、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとし、学校栄養職員は主査、主任、主任主事又は主事のいずれかの職に補するものとする。

3　学校には第1項に定めるほか、町費負担の職員として用務員及びその他の職員を置くことができる。

4　学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

2　教頭のうちから副校長を命ずることができる。ただし、任命については、徳島県教育委員会が行う。

3　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

4　教頭は、校長を助け、校務を整理し、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

5　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

6　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

7　教諭は、児童生徒の教育をつかさどる。

8　養護教諭は、児童生徒の養護をつかさどる。ただし、徳島県教育委員会の兼職発令を受け、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどることができる。

9　事務室長は、校長の監督を受け、学校事務をつかさどり、事務職員を監督するとともに、次の各号に掲げる事務について代決する。また、徳島県教育委員会の通知により指定された学校事務グループを運営する。学校事務グループに関し必要な事項は、別に定めることとする。

10　事務職員の主査は、校長の監督を受け事務部門を総括し、高度の知識又は経験を必要とする事務をつかさどる。学校栄養職員の主査は校長の監督を受け、高度の知識又は経験を必要とする技術をつかさどる。

11　事務長は、校長の監督を受け事務部門を総括し、事務をつかさどり、事務職員を監督する。

12　主任は、校長の監督を受け事務部門を総括し、相当の知識又は経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

13　主任主事は、校長の監督を受け、相当の経験を必要とする事務又は技術をつかさどる。

14　主事は、校長の監督を受け、事務又は技術をつかさどる。

15　助教諭は、教諭の職務を助ける。

16　講師は、教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する。

17　養護助教諭は、養護教諭の職務を助ける。

18　学校栄養職員は、徳島県教育委員会の任命を受け、必要に応じ児童生徒の教育をつかさどる。

2　学校用務員の服務については、別に定めるところによる。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、前項の規定に基づき職員の校務分掌及び主任を任命し、学年始めに委員会に報告するものとする。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教務をつかさどる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年に関する校務をつかさどる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理する。

5　教務主任及び学年主任は、当該学校の教諭のうちから、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長が命ずる。

2　生徒指導主任は、校長の監督を受け、児童の生徒指導をつかさどる。

3　生徒指導主任の発令については、前条第5項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導をつかさどる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他進路の指導をつかさどる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第24条第5項の規定を準用する。

2　人権教育主事は、校長の監督を受け、学校における人権教育をつかさどる。

3　人権教育主事の発令については、第24条第5項の規定を準用する。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭の発令については、第24条第5項の規定を準用する。

2　前項の主任等の発令については、第24条第5項の規定を準用する。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、必要があると認めたときは、随時、同項の規定の例により運転免許を受けている職員の運転免許証の有効期間等の確認を行うものとする。

3　校長は、前2項の規定により確認した事項を記載した書類を作成し、又は変更し、及び保管しなければならない。

2　前項に規定する校長に事故のある場合とは次のとおりとし、校長が欠けた場合とは死亡し、又は退職したときとする。

3　副校長又は教頭が校長の職務代理を行うこととなった場合は、代理する者の氏名、代理する事由、代理する期間等を具して委員会に届け出るものとする。

2　校長、副校長及び教頭がいずれも不在の場合は、あらかじめ校長が指定する職員がその事務を代決する。

3　前2項の規定にかかわらず、事務室長を置く学校にあっては、次の各号に掲げる事務については、事務室長が代決するものとする。

2　職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

2　県費負担教職員の勤務時間は、学校の運営に支障のない限り月曜日から金曜日までの5日間において1日7時間45分を割り振ることを基準とする。

3　町費負担職員の勤務時間の割振りは、特別な場合を除いて前項と同様とする。

4　職員の勤務時間について、その職員が所属する学校の校長が前2項の基準と異なる割振りを行った場合は、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で、臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

2　委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　委員会は、給特法第5条の規定により読み替えて適用する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条第3項の規定により読み替えて適用する労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条の4の規定により教育職員を労働させる場合には、当該教育職員についての前2項に規定する上限の適用については、前2項中「45時間」とあるのは「42時間」と、第1項中「360時間」とあるのは「320時間」とする。

4　前3項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るため必要な事項については、委員会が別に定める。

2　校長の県外出張は、あらかじめ委員会の承認を得るものとする。

3　職員は、出張から帰任したときは、直ちに校長に口頭を持ってその概要を報告するとともに、週休日、休日及び代休日を除き、5日以内に復命書を作成して、これを提出しなければならない。ただし、校長の承認を得たときは、復命書の提出を省略することができる。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇については、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

3　前2項の場合において非常変災又は疾病等やむを得ない事由により、事前に承認の得られなかった場合においては、職員は校長に、校長は委員会に、その事由を具して速やかに届け出なければならない。

4　病気休暇が引き続き7日以上にわたるときは、医師の診断書を添えて願い出なければならない。

2　前項の場合、県費負担教職員については、校長は、委員会に届け出るものとする。

3　校長は、県外へ宿泊を要して私事旅行しようとするときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。ただし、海外旅行については委員会の承認を受けるものとする。

2　職員は、職務に専念する義務の免除を受ける場合は、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。ただし、次の事項については、校長の承認を受ければよいものとする。

2　前項により教員が研修に従事した場合は、事後速やかに校長に研修報告書を提出しなければならない。

2　校長は、職員が新たに配置されたときは、速やかに人事記録カードを作成しなければならない。

3　校長は、整理した人事記録カードを徳島県教育委員会へ原本を、委員会へ副本を、指定の期日までに提出しなければならない。

2　校長は、施設整備等の所管換又は処分をしようとするときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

2　防火訓練、防災訓練及び消防設備の点検は、定期的に実施しなければならない。

2　日直及び宿直員は、学校の施設、設備、書類等の保全、盗難の予防及び校内の監視を行うものとする。

3　日直及び宿直員の服務については、校長が定める。

2　学校の発する文書は、特に定める場合を除き校長の決裁を経なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

2　令和2年度における第11条第4号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月31日まで」とあるのは、「8月1日から8月16日まで」とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年9月27日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。