(趣旨)

第1条　この規程は、石井町介護保険条例(平成12年石井町条例第1号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、町長が介護保険料(以下「保険料」という。)を減額し、又は免除すること(以下「減免」という。)について法令及び条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免の範囲)

第2条　町長は、条例第10条第1項に該当する者で、保険料の納付義務者(被保護者を除く。以下同じ。)がその利用し得る資産、能力の活用を図っても、なお、保険料の全額納付に堪えることが困難であると認められる者に対しては、その者の申請に基づき、当該年度の減免事由発生日以降の保険料について、減免することができる。

(減免の割合)

第3条　条例第10条第1項に該当する者の摘要範囲及び割合については別表のとおりとする。

(適用期間)

第4条　町長は、前条の規定により保険料を減免するときは、当該年度において減免事由発生後に到来する納期に係る保険料について行うものとする。この場合において、当該年度において資力の回復が困難と認められる場合は、1年以内に到来する納期の範囲内において適用することができる。

(減免の手続)

第5条　保険料の納付義務者は、減免を受けようとするときは、介護保険料減免申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第6条　町長は、保険料の減免措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときはその措置を取消し、その旨を当該納付義務者に通知するとともに減免により免れた当該保険料は納付義務者より徴収する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

第7条　条例附則第3条第1項の規定により適用する条例第10条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

第8条　この規程に定めるもののほか、実施について必要な事項は、町長が別に定める。