○石井町立公民館の設置及び管理に関する条例施行規則

昭和61年6月17日

教育委員会規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、石井町立公民館の設置及び管理に関する条例(昭和61年石井町条例第7号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、公民館の管理及び運営並びに公民館運営審議会(以下「運営審議会」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公民館の事業)

第2条 条例第2条に規定する公民館は、町民に対して社会教育法(昭和24年法律第207号)第22条に規定する事業(以下「事業」という。)を行うものとする。

(公民館及びその分館との連携)

第2条の2 条例第2条第2項に規定する公民館は、事業を実施するにあたっては、同条第3項に規定する分館との緊密な連携を図り、必要な連絡及び支援を行うものとする。

(運営審議会)

第3条 条例第4条に規定する公民館運営審議会(以下「審議会」という。)に、委員長及び副委員長各1人を置き、委員が互選する。

2 委員長は、運営委員会の会議の議長となり、会務を総括する。

3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

4 委員長、副委員長の任期は、1年とする。ただし、再任されることができる。

(運営審議会の会議)

第3条の2 会議は、委員長が必要と認めるとき、その日時及び場所を会議に付議すべき事項とともに、あらかじめ通知して招集する。

2 会議は委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(運営審議会の庶務)

第3条の3 運営審議会の庶務は、教育委員会において処理する。

(休館日)

第4条 公民館の休館日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(1) 毎月第一月曜日

(2) 12月29日から翌年1月3日まで

2 教育委員会は、前項の規定により休館日の変更又は公民館を臨時に休館する場合においては、事前にその旨を公表するものとする。

(使用時間)

第5条 公民館の使用時間は、原則として、午前9時から午後10時までとする。ただし、臨時に必要がある場合には教育委員会においてこれを変更することができる。

2 使用時間中には、準備及び原状復帰に要する時間を含むものとする。

(使用期間)

第5条の2 公民館の使用期間は、引続き5日を超えることができない。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、この限りでない。

(使用許可申請)

第6条 条例第6条の規定により公民館の使用許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公民館使用許可申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の申請者は、次に掲げる施設ごとに当該各号に定める期間内に公民館使用許可申請書を提出しなければならない。

(1) 大ホール 使用日6箇月前から10日前まで

(2) 大ホール以外 使用日3箇月前から3日前まで

(3) 各地区公民館 使用日1箇月前から2日前まで

3 教育委員会が必要と認める場合、前項に規定する期間前においても公民館使用許可申請書を受け付けることができる。

(使用許可書の交付)

第7条 教育委員会は、前条第1項の規定により提出された申請書を審査して支障がないと認めたときは、公民館使用許可書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

2 使用許可の順位は、前条第1項の申請を受理した順位による。ただし、教育委員会が公益上特に必要と認めたときは、この限りでない。

3 使用者が使用許可の取消を受けようとするとき又は申請書の記載事項の変更については、使用期日前2日までにその理由を教育委員会に願い出、承認をうけなければならない。

4 教育委員会は、公民館の管理運営上必要あると認めたときは現に使用されている施設に関係職員を立ち入らせることができる。

(使用料の減免)

第8条 条例第9条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、減免申請書を教育委員会に提出しなければならない。

2 条例第9条の規定により使用料を減免する場合及びその割合は、別表に定めるとおりとする。

(厳守事項)

第9条 使用者又は入館者は、条例に定めるもののほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 許可を受けないで火器を使用し、又は危険を起こすおそれのある行為をしないこと。

(2) 許可を受けないで飲食物、物品の販売、陳列又は金品の寄附行為をしないこと。

(3) 所定の場所以外で飲食、喫煙又は火気を使用しないこと。

(4) 許可を受けないで、広告物を掲示又は配布しないこと。

(5) 許可を受けないで、設備、器具等を使用しないこと。

(6) 許可を受けないで、設備、器具等館外に持ち出さないこと。

(図書の閲覧)

第10条 公民館の図書、記録、資料等(以下「図書等」という。)の館内閲覧は、図書室で行うものとする。

2 図書等の館内閲覧の時間は、午前9時から午後6時までとする。

(図書の貸出し)

第11条 図書等の貸出しを受けようとする者は、所定の図書室利用登録申請書を提出し、貸出カードの交付を受けなければならない。

2 図書の貸出しは、10冊以内で期間は14日以内(移動図書館車による貸出し期間は次の巡回日までの間)とする。

3 図書の貸出しを受けることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 町内に住所を有する者

(2) 町内の事業所等に勤務する者

(3) 町内の学校に通学する者

4 図書等を滅失したり損傷した場合は、直ちに教育委員会に届け出るとともに、弁償しなければならない。

5 利用したい図書等は予約することができる。この場合、予約者が連絡を受けた日から7日以内に該当図書等の貸出を受けない場合は、予約を取り消したものとみなす。

(報告)

第12条 館長は、各月の事業計画及びその実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

(指定管理者に関する読替え)

第13条 条例第15条の規定により指定管理者に条例第2条に規定する公民館及びその分館の一部又は全部の管理を行わせる場合における第6条第7条第8条第11条の規定の適用については、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第8条中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第12条中「館長」とあるのは「指定管理者」と、次条中「教育委員会」とあるのは「教育委員会の承認を受けて指定管理者」と読み替えるものとする。

(その他)

第14条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。

附 則

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月23日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月12日教委規則第3号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月27日教委規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月26日教委規則第1号)

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日教委規則第1号)

この規則は、平成24年4月3日から施行する。

附 則(平成28年5月2日教委規則第2号)

この規則は、平成28年5月28日から施行する。

附 則(平成30年3月19日教委規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月1日教委規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月27日教委規則第3号)

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

附 則(令和3年8月1日教委規則第5号)

この規則は、令和3年8月1日から施行する。

別表(第8条関係)

使用料を減免できる基準

1 無料

ア 町の執行機関、町議会等がその行政目的のために使用するとき。

イ 町又は公民館が共催して事業を行うとき。

ウ 分館を社会教育法第10条に規定する社会教育団体が社会教育に関する事業を行うために使用するとき。

エ 藍畑分館の老人憩い室を石井町老人クラブ連合会が使用するとき。

オ 防災活動目的の団体グループが使用するとき。

2 7割減免

ア 希望日時に分館を使用できない公民館活動目的の団体グループが中央公民館会議室AB室を使用するとき。

イ 各地区の老人クラブに所属する団体(部)が老人クラブ活動として分館を使用するとき。

3 5割減免

ア 公民館活動目的の団体グループが使用するとき。

イ その他教育委員会が公益上特に必要と認めたとき。

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石井町立公民館の設置及び管理に関する条例施行規則

昭和61年6月17日 教育委員会規則第3号

(令和3年8月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
昭和61年6月17日 教育委員会規則第3号
平成10年3月23日 教育委員会規則第1号
平成19年3月12日 教育委員会規則第3号
平成20年3月27日 教育委員会規則第3号
平成21年3月27日 教育委員会規則第2号
平成23年7月26日 教育委員会規則第1号
平成24年3月23日 教育委員会規則第1号
平成28年5月2日 教育委員会規則第2号
平成30年3月19日 教育委員会規則第2号
平成30年4月1日 教育委員会規則第1号
平成30年11月27日 教育委員会規則第3号
令和3年8月1日 教育委員会規則第5号