2　人の居住に供したことのある住宅を購入する場合には、貸付けの対象となる住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　住宅改修資金の貸付けに係る住宅改修工事は、住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他の主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

4　宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権を取得する土地(以下「貸付対象土地」という。)の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下(住宅が共同住宅である場合の土地にあっては1戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)とする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象地を加え一団の土地とするときは、当該一団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下(住宅が共同住宅である場合の土地にあっては1戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)となるものでなければならない。

2　貸付金の償還方法は、元利均等月賦償還とする。

3　前項の規定にかかわらず、借受人はいつでも繰上償還することができる。

2　借受申込人は、前項の場合において次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書類を借受申込書に添付しなければならない。

2　貸付金の交付を受けた借受申込人(以下「借受人」という。)は連帯保証人が前項の資格を欠くに至ったときは、遅滞なく新たに連帯保証人を立てなければならない。

3　借受人は、連帯保証人を変更するときは、速やかに連帯保証人変更届(様式第5号の1)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

2　町長は、前項の規定による審査に基づき、その内容について第14条に規定する審査会に諮り、貸付けの可否を決定するものとする。

3　町長は、貸付けの可否を決定したときは、住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第2号)又は住宅新築資金等貸付不承認通知書(様式第3号)により当該申込人に通知するものとする。

2　契約書には、借受人及び連帯保証人の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　町長は、借受人が貸付けの決定があった日から起算して2か月以内に契約を締結しないときは貸付け決定を取り消すものとする。

4　借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、速やかに貸付けに関する契約の変更手続を採るとともに、貸付金のうち既に支払を受けた額が当該費用を超えるときは、速やかにその差額を町長に返還しなければならない。

5　借受人は、前項の場合のほか、やむを得ない事情により、貸付金の額及び契約期間の変更を必要とするに至ったときは、貸付金の額及び契約期間の変更を申請することができる。

6　第1項及び第2項の規定は、第4項又は第5項の規定により貸付契約の変更をしようとする場合に準用する。

2　前項の届出が期限内に行われなかったときは貸付決定を取り消すものとする。ただし、別に法律による許可、認可等を必要とするもの又は特別の事情がある場合は、その旨前項の期限内に町長に届け出なければならない。この場合、町長はその理由が正当なものであれば貸付決定を取り消さず相当期間第1項の届出を猶予することができる。

3　貸付金の貸付けは第1項の契約等が認定された後、第4項の定めるところにより、借用証書(様式第5号の2(ア)、(イ))により貸付るものとする。この場合において町長は当該契約の内容が借受申込書の内容と合致するか又は必要に応じて現地調査を行う等、当該工事の履行が確実であると認めた後でなければならない。

4　貸付金の貸付けは、住宅新築資金にあっては工事が完了し抵当権設定後、宅地取得資金にあっては所有権移転登記が完了し抵当権設定後貸付るものとする。ただし、借受人は町長の承認を得て次の各号に定める割合で前借りすることができる。

5　借受人が前項の規定に基づき分割して前借りを受けようとする場合の貸付金については、全額貸付けまでの間償還を据え置き、据置き期間の利息は、全額貸付けの際、精算するものとする。

6　前項の据置き期間における貸付金の利率は、条例第6条に定める率による。

7　借受人は、第1項に定める契約済届書を町長に提出した日から30日以内に当該工事に着手し、又は当該権利取得の登記を完了しなければならない。

8　第2項ただし書の規定は、前項の工事着手、又は登記が完了できない場合に準用する。

2　借受人は、前項の工事が完了したときは、住宅新築等工事完了届(様式第7号の(ア))を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の届出があったときは、当該工事の完了審査を行うものとする。

4　借受人は、正当な理由がない限り前項の工事完了審査を拒んではならない。

5　新築住宅又は宅地の購入が完了したときは、住宅等取得完了届(様式第7号の(イ))を町長に提出しなければならない。この場合も町長は現地調査を行うものとし、借受人は正当な理由がない限りこれを拒んではならない。

2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、償還の可否を決定し、住宅新築資金等償還猶予・免除承認・不承認通知書(様式第9号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による抵当権設定に要する費用は、借受人が負担しなければならない。

3　第1項の規定による抵当権設定に係る貸付金の償還が完了したときは町長及び当該借受人であった者は、速やかに抵当権抹消の手続をするものとする。

2　前項の火災保険の契約金額は借入れの対象となった住宅に係る未償還金を下回ってはならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前の規定によりなされた、許可、認可、その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正前の施行規則により貸付け決定された貸付金に係る住宅新築資金等の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年8月20日から施行し、同年5月10日から適用する。