2　天災その他避けることのできない事故により公表することができないときは、町長は、事故のやんだときから1月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月1日に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載するとともに、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

2　第1条の文書及び前条の統計表の原本は、その発行の日から6箇月間、何人も、町長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

この条例は、公布の日からこれを施行する。

この条例は、昭和32年8月19日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。