この条例は、公布の日から施行し、昭和30年5月5日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、給料及び手当にあっては昭和32年4月1日から、旅費にあっては昭和33年12月1日からそれぞれ適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年4月1日において、新給料表の適用を受ける町長、助役及び収入役の給料月額は改正前の給料表の適用により同年4月1日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表読替表に掲げる給料月額とする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料表の改正にともなう措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)において新給料表の適用を受ける町長、助役及び収入役の給料月額は改正前の給料表の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表読替表に掲げる給料月額とし旧給料月額における経過月数は次の昇給期間に算入するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた切替日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年3月1日から適用する。

(給料表の改正にともなう措置)

2　昭和36年3月1日(以下「切替日」という。)において新給料表の適用を受ける町長の給料月額は、改正前の給料表の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表読替表に掲げる給料月額とし、旧給料月額における経過月数は次の昇給期間に算入するものとする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた切替日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年10月1日において新給料表の適用を受ける町長、助役及び収入役の給料月額は、改正前の給料表の適用により同年10月1日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表読替表に掲げる給料月額とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和36年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、暫定手当についての規定は、昭和38年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表1は昭和45年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

3　別表2は、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和47年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年7月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和50年10月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和51年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和52年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の旅費に関する条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅費について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて、昭和55年1月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例施行日(以下「施行日」という。)前に始まり施行日以後に完了する出張における旅費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。ただし、第5条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の石井町長、助役及び収入役の給料及び旅費支給条例第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる石井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年石井町条例第34号)による改正後の石井町職員の給与に関する条例(昭和32年石井町条例第26号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年1月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、平成15年12月に支給する期末手当に係る一定の割合は、「100分の160」とする。

この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長及び副町長の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(石井町教育委員会教育長の給与の支給に関する条例の廃止)

2　石井町教育委員会教育長の給与の支給に関する条例(昭和30年石井町条例第30号)は、廃止する。

(石井町教育委員会教育長の勤務時間に関する条例の廃止)

3　石井町教育委員会教育長の勤務時間に関する条例(昭和30年石井町条例第31号)は、廃止する。

(石井町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

4　石井町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成20年石井町条例第17号)の一部を次のように改正する。

(石井町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5　石井町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成20年石井町条例第18号)の一部を次のように改正する。

(石井町特別職報酬等審議会条例の一部改正)

6　石井町特別職報酬等審議会条例(昭和39年石井町条例第23号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

7　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定(第5条ただし書の改正規定を除く。)は適用せず、この条例による改正前の規定(第5条ただし書の改正規定を除く。)は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例第5条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の石井町長、副町長及び教育長の給料及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。