(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、公文書の開示を請求する町民の知る権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、町政に関し町民に説明する責務が全うされるようにし、もって町民の的確な理解と参加のもと公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「実施機関」とは、町長、議会、選挙管理委員会、監査委員、固定資産評価審査委員会、農業委員会、教育委員会及び水道事業者をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を求める町民の権利を十分に尊重するとともに、開示しないことが正当であると認められる個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより、公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)が記載されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより、当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨を決定し、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、第6条第1項に規定する開示請求書を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(第三者保護の意見聴取)

第12条　開示請求に係る公文書に町及び開示請求者以外のもの(以下この条例において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第13条　実施機関は、第10条第1項の規定による通知により指定する日時及び場所において、開示請求者に対し公文書の開示をするものとする。

(他制度との調整)

第14条　法令等の規定により閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合における当該公文書の閲覧、縦覧及び写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(費用負担)

第15条　第2条第3項の規定による公文書の開示を請求して、公文書の写しの交付を受けるものは、別に定めるところによりそれぞれ、手数料を納めなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第15条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、石井町情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年石井町条例第4号)第1条に規定する石井町情報公開・個人情報保護審査会に諮問して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

第17条及び第18条　削除

(文書管理)

第19条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するとともに、公文書の検索に必要な目録を作成し、町民等の利用に供するものとする。

(実施状況の公表)

第20条　町長は、毎年1回各実施機関の公文書の開示等についての実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(情報提供に関する施策の充実)

第21条　実施機関は、町政に関する正確でわかりやすい情報を町民が迅速かつ容易に入手できるよう、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行の際現に、前条の規定による改正前の石井町情報公開条例(以下「旧条例」という。)第17条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する石井町情報公開・個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に、第3条の規定による任命を受けたものとみなす。