本町では、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）のうち、子育て世帯に対して子ども加算分（児童１人あたり２万円）の給付金を支給します。

１．支給加算額

子ども１人あたり２万円（原則、令和６年度住民税非課税世帯への物価高騰対策給付金（１世帯あたり３万円）の支給口座へ振り込み）

２．支給加算対象となる世帯

令和６年度住民税非課税世帯への物価高騰対策給付金（１世帯あたり３万円）の受給資格がある世帯のうち、加算対象となる18歳以下の子どもを扶養している世帯

【加算対象となる子ども】

平成１８年４月２日生まれ以降令和７年７月３１日までに生まれた子ども

※ただし、住民票を移さずに施設に入所している子ども等、基準日となる令和６年１２月１３日時点で扶養していない（生計を同一にしていない）子どもは加算対象外となります。

※この給付金は差押禁止及び非課税の対象となります（「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」令和６年１２月１７日付け）。

３．受給手続きの方法

詳細が決まり次第、お知らせいたします。

４．その他

・配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、今お住いの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

５．注意事項

職員をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。