デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、「令和５年度物価高騰対策給付金の支給対象外」の方で、「令和６年度に新たに住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯」となった世帯のうち、子育て世帯に対して子ども加算（児童１人あたり５万円）を給付します。

１．支給加算額

子ども１人あたり５万円

２．支給加算対象となる世帯

令和６年度新たな住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯への物価高騰対策給付金（１世帯あたり１０万円）の受給資格がある世帯のうち、加算対象となる18歳以下の子どもを扶養している世帯

【加算対象となる子ども】

平成１８年４月２日生まれ以降令和６年１０月３１日までに生まれた子ども

※ただし、住民票を移さずに施設に入所している子ども等、基準日となる令和６年６月３日時点で扶養していない（生計を同一にしていない）子どもは加算対象外となります。

３．受給手続きの方法　　※申請締切は令和６年１０月３１日まで（郵送の場合当日消印有効）

【申請が必要な方】

支給対象世帯に該当する方で、更に以下のうちいずれかに該当する方

　・令和６年６月４日以降令和６年１０月３１日までに生まれた児童を扶養している方

　・別世帯の児童を扶養している方

　・令和６年６月４日以降に離婚又は離婚協議中である方で、対象児童を扶養している方

　・令和６年度新たな住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯への物価高騰対策給付金が未申請の方

申請の必要な方はこちらの申請書と添付書類をご提出ください。R6申請書[PDF：153KB]

※申請者の状況により、申請書のほかに関係書類の提出をお願いする場合があります。

　詳しくは石井町子育て支援課までご相談ください。

【申請不要の方】

　・令和６年度新たな住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯への物価高騰対策給付金の給付がお済みの方

　　（支給確認後、順次子ども加算分の支給を行います。）

【その他の申請】

　・支給口座の変更をご希望の方R6口座変更届[PDF：251KB]

　・給付金の受給を辞退される方R6受給辞退届[PDF：85.9KB]

４．その他

・配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、今お住いの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

５．注意事項

職員をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。