令和5年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰対策給付金(子ども加算分)について

公開日 2024年03月21日

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、特に子育て世帯を支援することを目的とした追加の加算給付金です。

1.支給加算額

子ども1人あたり5万円

2.支給加算対象となる世帯

令和5年度住民税非課税世帯への物価高騰対策給付金(1世帯あたり7万円)または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への物価高騰対策給付金(1世帯あたり10万円)のどちらかの給付を受けている世帯のうち、加算対象となる18歳以下の子どもを扶養している世帯

【加算対象となる子ども】

平成17年4月2日生まれ以降の子ども

※ただし、住民票を移さずに施設に入所している子ども等、基準日となる令和5年12月1日時点で扶養していない(生計を同一にしていない)子どもは加算対象外となります。

3.受給手続きの方法

手続き方法等については現在検討中です。決定次第、お知らせします。

4.その他

・配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、今お住いの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

5.注意事項

職員をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

子育て支援課
TEL:088-674-1623

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