【住民税非課税世帯・家計急変世帯】住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

公開日 2022年01月21日

更新日 2022年04月27日

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を給付します。

（注）住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

１世帯あたり１０万円（現金を給付。原則、世帯主名義の銀行口座へ振り込み）　

※1世帯１回限り

※住民税非課税世帯と家計急変世帯の両方で受給はできません。

・配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和3年12月10日以前に今お住いの市区町村に住民票を移すことができなかった場合は、所定の手続をしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。

内閣府コールセンター
（フリーダイヤル）０１２０－５２６－１４５（土日祝を除く午前９時から午後８時まで）

お問い合わせ

総務課

TEL：088-674-1111

福祉生活課

TEL：088-674-1116

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。