【令和3年度住民税非課税世帯】臨時特別給付金について

公開日 2022年01月21日

更新日 2022年07月08日

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に、速やかに生活・暮らしの支援を行うことを目的としています。

担当窓口

総務課 電話 674-1111

給付金額

1世帯あたり10万円(現金を給付。原則、世帯主名義の銀行口座へ振り込み)

 ※1世帯1回限り。

 ※住民税非課税世帯と家計急変世帯の両方で受給はできません。

対象世帯と受給権者

基準日(令和3年12月10日) に石井町の住民基本台帳に記録されている者で構成される次の世帯です。

その世帯の世帯主が給付金を受け取ることができます。

◆住民税非課税世帯

世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

 (注)住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象となりません。

給付金の支給手続き

◎対象と思われる世帯については、令和4年2月10日に確認書発送済みです。

書類の内容をご確認いただき必要事項を記入し、必要に応じて関係書類を添付のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。

申請期限

確認書の提出期限は、町が確認書を発行した日から3か月です。

※役場から確認書が届いた方は、<右上>に記載されている発行日をご覧ください。その日から3ヶ月以内に手続きをお願いします。 

なお、確認書の破損や紛失された方など再発行が必要な場合や、受付期間が過ぎている方は、総務課(電話088-674-1111)までお申し出ください。

その他

・配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、基準日(令和3年12月10日)以前に今お住いの市区町村に住民票を移すことができなかった場合は、所定の手続をしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

注意事項

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

制度に関するお問い合わせ

内閣府コールセンター
(フリーダイヤル)0120-526-145(土日祝を除く 午前9時から午後8時まで)

 

<参考>よくある質問(Q&A)[PDF:223KB]

お問い合わせ

総務課
TEL:088-674-1111

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