石井町移住支援事業補助金について

公開日 2021年07月19日

更新日 2021年07月19日

事業概要

東京23区(在住者または通勤者)から石井町に移住し、就職もしくは徳島県で創業した場合に、移住支援事業補助金100万円(単身世帯は60万円)を交付する事業です。

わくわく徳島ライフ[PDF:2.76MB]

対象者

次の全てに該当する方が対象となります。

移住元

次の(1)~(3)の全てを満たす方。

(1)  住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏【注1】のうちの条件不利地域【注2】以外の地域に在住し、東京23区内への通勤【注3】をしていたこと。

(2)  住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができます。)

(3)  ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

【注1】東京圏・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

【注2】条件不利地域・・・「過疎地域自立促進特別措置法」、「山村振興法」、「離島振興法」、「半島振興法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」の指定地域を含む市町村(政令指定都市を除く。)

【注3】通勤・・・雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

 

要件

次の1~4のいずれかに該当すること

1.就職の場合

次のいずれかに該当すること

(1)一般の場合

徳島県就職支援情報サイト「ジョブナビとくしま(https://jobnavi-tokushima.jp/)」に移住支援事業補助金の対象として掲載する求人に新規就業した方。

(2)専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方。 

2.テレワークの場合

所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により石井町に移住し、石井町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方。

3.関係人口に該当する場合

石井町や地域の人々と関わりを有する者(関係人口)のうち、石井町が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認めた方。

4.創業の場合

 移住支援事業補助金の申請日までの1年以内に、徳島県の創業支援事業に係る創業支援補助金の交付決定を受けた方。

 

申請・居住期間

○申請が転入後3か月以上、1年以内であること。

○申請後、5年以上継続して石井町に居住すること。

 

その他

※これら以外にも補助対象の要件があります。詳細につきましては、石井町役場総務課秘書政策係までお問い合わせ下さい。

※令和3年6月30日以前に転入された方は、補助対象の要件が異なりますので、お問い合わせ下さい。

「移住支援事業補助金制度」のご注意

申請後5年以内に石井町から転出された場合、移住支援事業補助金を返還する必要がありますのでご注意ください。

 

お問い合わせ

総務課
TEL:088-674-1111

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