中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

公開日 2021年07月15日

更新日 2021年07月16日

中小企業等経営強化法による支援

【概要】

 国では、第204回通常国会において成立した産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行により生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が、中小企業等経営強化法へと令和3年6月16日に移管されました。

 本制度では、国の策定する指針に基づき、町が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得た後、制度活用を考えている事業者が、町の「導入促進基本計画」に合致する労働生産性を向上させるために必要な先端設備等の導入計画「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。

 詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

〇中小企業庁のホームページ(外部サイト)

 

石井町の導入促進基本計画

 石井町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月15日付けで国の同意を得たのち、令和3年6月16日に中小企業等経営強化法への移管に伴い、令和3年7月5日付けで国の同意を得たので公表します。

導入促進基本計画[PDF:111KB]

 

【概要】

 労働生産性に関する目標 : 年平均3%以上向上すること

 先端設備等の種類 : 経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象

 対象地域 : 石井町内全域

 対象業種 : 全ての業種・事業

 導入促進基本計画の計画期間 : 国が同意した日から5年間

 先端設備等導入計画の計画期間 : 3年間、4年間、5年間

 

石井町の固定資産税特例率

 石井町では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準額を3年間ゼロに軽減します。

 

お問い合わせ

産業経済課
TEL:088-674-1118

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