新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用資産に係る令和3年度分の固定資産税の軽減について

公開日 2020年07月13日

更新日 2020年10月15日

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2に軽減します

令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間に比べて30%以上減少している場合に課税標準額が軽減されます。

軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率  軽減率  
50%以上減少  全額 
30%以上50%未満

  2分の1 

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※

※中小企業者・小規模事業者とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象資産

事業用家屋及び設備等の償却資産に対する令和3年度固定資産税

申請方法

・中小企業者・小規模事業者は、認定経営革新等支援機関等(※)に、①中小事業者等であること、②性風俗関連特殊営業を行っていないこと、③事業収入の減少、④特例対象家屋の居住用・事業用割合について、確認を受ける。

・確認を受けた後、令和3年1月以降に申請期限(令和3年2月1日)までに固定資産税を納付する市町村に必要書類を提出する。

 

※認定経営革新等支援機関等とは

(状況に応じて随時追加されていく予定です。最新の情報は中小企業庁ホームページをご確認ください。)

①認定経営革新等支援機関
・認定を受けた税理士・会計士・中小企業診断士等

②認定経営革新等支援機関に準ずるもの
・都道府県中小企業団体中央会
・商工会議所
・商工会

③認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(※)
・税理士
・税理士法人
・各地の青色申告会連合会
・各地の青色申告会など

※認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く。

提出書類

①申告書

(事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることなどについての誓約など。)

②収入減を証する書類

(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど。不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要。)

③特例対象家屋の事業用割合を示す書類

(青色申告決算書の写しなど。)

様式ダウンロード

特例申告書[DOCX:34.8KB]

特例申告書[PDF:453KB]

特例申告書(記載例)[PDF:564KB]

制度詳細について

お問い合わせ

税務課
TEL:088-674-1115

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