生産性向上特別措置法による支援

【概要】

　国では、生産性向上特別措置法を制定し、今後３年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命を実現するため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援し、労働生産性の向上を図ることとしております。

　本制度では、国の策定する指針に基づき、町が「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得た後、制度活用を考えている事業者が、町の「導入促進基本計画」に合致する労働生産性を向上させるために必要な先端設備等の導入計画「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金（ものづくり・サービス補助金等）の優先採択などの支援を受けることができます。

　詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

〇中小企業庁のホームページ（外部サイト）

 

石井町の導入促進基本計画

　石井町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成３０年６月１５日付けで国の同意を得たので公表します。

導入促進基本計画[PDF：111KB]

 

【概要】

　労働生産性に関する目標　：　年平均３％以上向上すること

　先端設備等の種類　：　経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象

　対象地域　：　石井町内全域

　対象業種　：　全ての業種・事業

　導入促進基本計画の計画期間　：　国が同意した日から５年間

　先端設備等導入計画の計画期間　：　３年間、４年間、５年間

 

石井町の固定資産税特例率

　石井町では、税制面から支援するため、本制度による固定資産税の課税標準を３年間ゼロに軽減します。

　※平成３０年６月議会で石井町税条例を改正しました。