2　この要綱において「障がい者」とは、次のいずれかに該当する者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による障害支援区分の認定を受けている者で、現に居宅介護サービスを利用している者をいう。

3　この要綱において「ごみ」とは、日常生活に伴い家庭から排出される一般廃棄物で、町長が別に定めるごみの分別方法に従い分別されたもの(粗大ごみを除く。)をいう。

4　この要綱において「通常のごみ出し」とは、地域及び分別区分により定められた収集日当日の8時30分までにごみを住居から決められた集積場所へ搬出することをいう。

2　前項ただし書の規定による対象世帯から除かれる世帯は、次のいずれかに該当する世帯とする。

2　前項の決定を受けようとする者は、次の事項を文書で提出しなければならない。

3　前項の文書を提出する場合は、次の各号のいずれかを提示し、又はその写しを添付しなければならない。

4　前2項に規定する手続きは、申請者から委任された者(以下「代理人」という。)が代理で行うことができる。

2　町長は、前項により調査した世帯の状況を勘案して、ごみ出し支援事業の利用期間を設定しなければならない。

3　前項に規定する利用期間は、設定年度の3月31日までとする。

2　前項に規定する決定の有効期間は、前条第2項により設定された利用期間とする。

3　第1項に規定する利用決定は、更新を受けなければ、有効期間の経過によって、効力を失う。

4　前項の更新の申請があった場合において、第2項の期間(以下この項及び次項において「決定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、決定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、決定の更新がされたときは、その決定の有効期間は、従前の決定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

6　町長は、第1項に規定する利用の可否を決定した場合は、速やかに次の事項を申請者又は代理人に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により利用者が排出したごみを町長が決定した収集日に戸別に収集するものとする。

3　収集方法は、町長が決定した収集日に前項の規定により利用者が排出したごみを戸別に収集するものとする。

4　収集頻度は、利用世帯1世帯につき、週2回を限度に収集するものとする。

5　収集対象となるごみは、指定袋に入れる等、町長が別に定めるごみの排出方法に従い排出されたごみに限り収集するものとする。

2　町長は、前項第5号の規定に該当する旨の届出があったときは、ごみ出し支援事業を一時的に休止し、再開し又は中止するものとする。

2　関係課は、ごみ出し支援事業の確実かつ円滑な実施を図らなければならない。

この要綱は、令和4年11月1日から施行する。