(目的)

第1条　この要綱は、石井町内での創業を促進し、町の産業の活性化を図るため、町内で新たに創業する者に対し、その創業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に定める経費とする。

(補助対象期間等)

第4条　補助の対象となる期間は、補助金交付決定年度の4月1日から3月31日までとし、かつ開業日又は法人設立日の前後6か月以内とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、石井町創業促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　町長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があり、補助金の交付を決定したときは、石井町創業促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)を、速やかに交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付決定後、石井町創業促進事業補助金請求書(様式第3号)による交付決定者の請求に基づき、補助金を交付する。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、補助金の交付決定の日の属する年度の3月末日までに石井町創業促進事業補助金実績報告書(様式第4号)に補助対象経費の支出が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第9条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項については、石井町補助金取扱規則(昭和47年石井町規則第3号)に定めるところによる。また、この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。