(目的)

第1条　この条例は、土砂及び再生砕石等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、町民の安全を確保し、もって町民の生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、事業区域の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の土地における事業(当該事業区域の近傍地において、当該事業を施行する日前1年以内に施行された土地の面積を含む。)又は事業区域の面積が1,000平方メートル未満で事業区域に使用する土砂及び再生砕石等の容量が2,000立方メートル以上又は盛土及びたい積の高さが5メートル以上の事業について適用する。

(事業主等の責務等)

第4条　事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は、事業を施行するに当たっては、次に掲げる措置を講じなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、事業による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、事業の状況の把握及び不適正な事業の監視等に取り組まなければならない。

(事業の許可等)

第6条　事業主等は、事業を開始しようとするときは、あらかじめ事業について町長の許可を受けなければならない。

(許可の申請)

第7条　前条第1項の許可を受けようとする事業主等は、次に掲げる事項を記載した申請書に事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類を添付して町長に申請しなければならない。

(許可の基準)

第8条　町長は、前条に規定する許可の申請が次に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、第6条第1項の許可をしてならない。

(変更の許可等)

第9条　第6条第1項の許可を受けた事業主等は、第7条に掲げる事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

(地質検査の報告等)

第10条　第6条第1項の許可を受けた事業主等は、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業区域に搬入された土砂及び再生砕石等についての地質検査を行わなければならない。

(事業の廃止等)

第11条　第6条第1項又は第9条第1項の許可を受けた事業主等は、当該許可に係る事業を廃止し、又は中止しようとするときは、当該事業による土壌の汚染又は当該事業に使用された土砂及び再生砕石等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(事業の完了等)

第12条　第6条第1項又は第9条第1項の許可を受けた事業主等は、当該許可に係る事業を完了しようとするときは、当該事業の完了による土壌の汚染又は当該事業に使用された土砂及び再生砕石等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(措置命令等)

第13条　町長は、事業に第8条に規定する安全基準に適合しない土砂及び再生砕石等が使用され、又は使用されるおそれがあると認めるときは、当該事業を行う第6条第1項の許可を受けた事業主等(第9条第1項の規定により許可を受けなければならない事項を同項の許可を受けないで変更した事業主等を除く。)に対し、直ちに当該事業等を停止し、又は当該事業区域について現状を保全するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第14条　町長は、第6条第1項又は第9条第1項の許可を受けた事業主等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて当該許可に係る事業の停止を命ずることができる。

(廃止、完了又は取消しに伴う義務違反に対する措置命令)

第15条　町長は、第11条第1項、第12条第1項又は前条第2項の規定に違反した事業主等が行った事業により、当該事業区域の土壌が汚染され、又は汚染のおそれがあると認めるときは、当該事業を行った事業主等に対し、当該事業区域について現状を保全するために必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(関係書類等の保存)

第16条　第6条第1項又は第9条第1項の許可を受けた事業主等は、当該事業について第11条第2項の規定による廃止の届出若しくは第12条第2項の規定による完了の届出をした日又は第14条第1項の規定による第6条第1項又は第9条第1項の許可の取消しの通知を受けた日から5年間、当該事業に関しこの条例の規定により町長に申請した書類及び図面の写しを保存しなければならない。

(報告の徴収)

第17条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業を行う事業主等に対し、その業務に関し報告させることができる。

(立入検査)

第18条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に事業区域に立ち入り、土砂及び再生砕石等及びその他物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。