(趣旨)

第1条　この条例は、石井町小集落地区改良住宅並びに共同施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　小集落改良住宅は別表に掲げるとおり設置する。

(入居者の資格)

第4条　小集落改良住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる者で、改良住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められるものでなければならない。

(入居許可の申請)

第5条　前条に規定する入居資格のある者で小集落改良住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居許可の申請をし、許可を受けなければならない。

(入居許可の条件等)

第6条　町長は前条の許可に当たり、当該許可に係る者と同居しようとする親族が入居すべき期限その他必要な条件を付することができる。

(入居の手続)

第7条　入居決定者は、許可のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第8条　入居者は、小集落改良住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第9条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該小集落改良住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第10条　小集落改良住宅の家賃は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下次条において「旧公営住宅法」という。)第12条第1項及び公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)の規定による改正前の公営住宅法政令第4条に規定する算出方法により算出した額の範囲内で町長が定める。

(家賃の変更)

第11条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、町長は家賃を変更し、又は前条の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

(収入の申告等)

第12条　入居者は、毎年度、町長に対し、町長が定める日までに収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第13条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第14条　町長は、入居者から第7条第5項の入居可能日から当該入居者が当該小集落改良住宅を明け渡した日(第30条の規定により明渡しの請求があった場合は、明渡し期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第33条の規定により明渡し請求のあったときは明渡し請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第15条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第16条　町長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。ただし、第13条各号に掲げる特別の事情があると認めるときは、減免又は徴収の猶予をすることができる。

(敷金の運用等)

第17条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、第1号の費用にあっては、町長が入居者に負担させることが不適当であると認める場合は、この限りでない。

(入居者の保管義務)

第19条　入居者は、小集落改良住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(届出)

第21条　入居者が小集落改良住宅を引き続き1月以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第22条　入居者は、小集落改良住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第23条　入居者は、小集落改良住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該教職員住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等の禁止)

第24条　入居者は、小集落改良住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に対する認定)

第25条　町長は、毎年度、第12条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が、第4条第2項に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が小集落改良住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第26条　収入超過者は、小集落改良住宅を明け渡すよう努めなければならない。

(収入超過者に対する割増賃料)

第27条　収入超過者は、町長が定めるところにより、収入基準超過があると決定された日(入居者の責に帰すべき事由により割増賃料の徴収を免れたときは、入居の日から3年を経過した日以後において町長が収入基準超過があったと認定した日。ただし、当該認定を行った日から3年をこえてさかのぼることができない。)の翌日から収入基準超過がなくなった旨の決定の日の前日又は小集落改良住宅明渡しの日まで、割増賃料を支払わなければならない。

(住宅のあっせん)

第28条　町長は、収入超過者に対して、当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。

(収入状況報告の請求等)

第29条　町長は、第10条、第27条第1項の規定による家賃及び割増賃料の決定、第13条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予、第16条第1項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第28条の規定による住宅のあっせん又は第31条の規定による小集落改良住宅への入居等の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡しの請求等)

第30条　町長は、小集落改良住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、除却しようとする小集落改良住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される小集落改良住宅への入居)

第31条　小集落改良住宅建替事業の施行により除却すべき小集落改良住宅の除却前の最終の入居者が、当該建替事業により新たに整備される小集落改良住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(住宅の検査)

第32条　入居者は、小集落改良住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第33条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該入居者に対し、当該小集落改良住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第34条　町長は、小集落改良住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に小集落改良住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第35条　町長は、小集落改良住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(罰則)

第36条　町長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第37条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。