(目的)

第1条　この条例は、法令その他に特別の定めがあるもののほか、本町における廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、快適な生活の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物については、自らの責任において処理し、自ら処理し難い場合においては、共同による処理又は必要な限度における技術開発等により、その処理に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つよう努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物について一定の計画を定めるものとする。

(一般廃棄物の自己処理)

第6条　処理区域内における土地又は建物の占有者で、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものは、政令第3条に定める基準に準じて処理しなければならない。

(町民の協力義務)

第7条　処理区域内における土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、次の各号に掲げる処理方法に従い、本町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(一般廃棄物の持ち去り禁止)

第8条　第5条に規定する一般廃棄物についての一定の計画で定める家庭系一般廃棄物の集積場所に、排出された一般廃棄物のうち、缶、びん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装(白トレイ含む)、新聞、雑誌、段ボール、紙パックについて、町長の指定する者以外の者が、これを収集し、又は運搬してはならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第9条　本町が一般廃棄物収集計画に基づいて収集、運搬及び処分するものについては、手数料は徴収しない。ただし、法第7条第1項及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条の規定による許可を受けた業者が収集したし尿及び浄化槽汚でいを町に処分の依頼をするときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により1.8キロリットルにつき、1,360円の手数料を納付しなければならない。

(罰則)

第10条　第8条の第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第11条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。