公開日 2024年04月01日
更新日 2024年04月01日
石井町では、木造住宅の耐震化を進めるために、耐震診断・耐震改修工事等に対して補助金を助成しています。
近い将来起こると予想されている大規模地震から命を守るため、ぜひご活用ください。
※各種工事の前には、耐震診断が必須です。
◆補助対象者 各事業の対象となる住宅の所有者（町税等を滞納していないこと）
耐震診断支援事業
大規模な地震に対して、どの程度の安全性があるかを判定します
◆対象住宅（次の全てに該当する住宅）
1 平成１２年５月３１日以前に着工された木造住宅（併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む）
2 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法等により建築された３階建て以下の住宅
◆自己負担額 無料
◆募集戸数 ３０戸（申込順）
◆受付期間 令和６年４月１日から令和６年１２月２７日
補強計画支援事業
耐震診断結果をもとに耐震化のプランを作成します
◆対象住宅 「耐震診断支援事業」の評点が１．０未満と判定された住宅
◆自己負担額 無料
◆募集戸数 ２０戸（申込順）
◆受付期間 令和６年４月１日から令和６年１２月２７日
耐震改修支援事業
ご自宅を本格的に耐震化します
◆対象住宅 「耐震診断支援事業」の評点が１．０未満と判定された住宅
◆工事に関する必須事項
1 改修後の評点を１．０以上に向上させる
2 高さ１．５ｍ以上の家具を固定する
3 県登録の施工者等が施工する
4 のぼり旗設置や見学会等への協力をする
5 分電盤タイプの感震ブレーカーを設置する
◆補助額 補助対象経費の５分の４（最高１３０万円）
◆募集戸数 ４月１日をもって募集戸数に達しました。
以降はキャンセル待ちにて受付します。
◆受付期間 令和６年４月１日から令和６年１１月２９日
耐震シェルター設置支援事業
命を守るシェルター等を設置します
◆対象住宅 「耐震診断支援事業」の評点が１．０未満と判定された住宅
◆工事に関する必須事項
1 徳島県が認定している耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する
2 県登録の施工者等が施工する
3 高さ１．５ｍ以上の家具を固定する
4 啓発モニターとして協力する
◆補助額 補助対象経費の５分の４（耐震シェルター 最高８０万円、耐震ベッド 最高４０万円）
◆募集戸数 募集戸数に達しました。
以降はキャンセル待ちにて受付します。
◆受付期間 令和６年４月１日から令和６年１１月２９日
住まいのスマート化支援事業
耐震化と併せて最先端のリフォーム工事を行います
◆対象住宅 「耐震改修支援事業」または「耐震シェルター設置支援事業」と併せて行うもの
◆工事に関する必須事項
1 情報通信技術（ＩＣＴ）や人工知能（ＡＩ）を活用した設備を設置するスマート化工事
◆補助額 補助対象経費の３分の２（最高３０万円）
◆募集戸数 ８戸
◆受付期間 令和６年４月１日から令和６年１１月２９日
住替え支援事業
建替え住替えに伴う古い住宅の取り壊し費用を補助します
◆対象住宅
1 「耐震診断支援事業」の評点が０．７未満と判定された住宅
2 昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
3 現在居住している住宅（空き家は不可）
◆工事に関する必須事項
1 住宅のすべてを除去する工事
2 建設業許可または解体業登録がある解体業者が施工する
◆補助額 補助対象経費の５分の２（最高３０万円）
◆募集戸数 ４戸
◆受付期間 令和６年４月１日から令和６年１２月２７日
お申込み時に必要な書類
◆パック版（耐震改修を前提に耐震診断を申込みされる方用）提出書類
１ 補助金交付申請書（様式第2号）[DOCX：28.9KB]
３ 事業計画書（耐震改修、耐震シェルター用）[DOCX：22.8KB]
事業計画書（耐震改修、耐震シェルター用）[PDF：287KB]
５ 補助金交付変更申請書（様式第5号）[DOCX：34.5KB]
６ 補助事業中止（廃止）申請書（様式第6号）[DOCX：34KB]
補助事業中止（廃止）申請書（様式第6号）[PDF：181KB]
10 補助金受領委任払請求書（様式第11号）[DOCX：46KB]
補助金受領委任払請求書（様式第11号）[PDF：207KB]
11 消費税等仕入控除税額報告書（様式第12号）[DOCX：34.5KB]
消費税等仕入控除税額報告書（様式12号）[PDF：187KB]
◆診断済み版（すでに診断を実施された方用）提出書類
※パック版と同様です
◆診断及び補強計画のみ版（耐震診断及び補強計画のみを希望される方用）提出書類
木造住宅耐震診断等申込書（様式第1号）[DOCX：46.5KB]
木造住宅耐震診断等申込書（様式第1号）[PDF：238KB]
申込場所
石井町役場 危機管理課（Tel ０８８－６７４－１１７１）
※受付時間は午前８時３０分から午後５時１５分です。（土・日・祝日を除く）
※申込みに必要な書類やその他詳細については、危機管理課へお問い合わせください。
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