【調査概要】

　学校及び教師が担う業務の明確化・適正化がどの程度進んでいるかフォローアップを行うため、文部科学省により

「令和５年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」が実施されました。

　この調査は、平成２８年度から調査を開始し、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的とするものです。

　令和５年度については、「学校・教師が担う業務に係る３分類」のフォローアップに加え、令和５年８月の中央教育審議会特別部会緊急提言2においてフォローアップの必要性が指摘された事項を中心に調査が行われました。

 

【調査基準日】　

　令和５年１０月１日時点

 

【調査対象】

・学校（公立の幼稚園～高等学校）の教職員の服務監督をする全ての教育委員会等
（47都道府県教育委員会、20指定都市教育委員会、1728市区町村教育委員会・事務組合等）
・ それぞれ所管している各学校に対する取組状況について回答
（例：都道府県教育委員会は主に高等学校・特別支援学校等、政令市・市区町村教育委員会は主に幼稚園・小学校・中学校等）

 

詳細については、下記の文部科学省ホームページからご確認ください。

令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査　都道府県別結果概要

令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査 都道府県別結果概要（徳島県）