先端設備等に係る固定資産税(償却資産)の特例について

公開日 2018年12月03日

生産性向上特別措置法に基づき、「先端設備等導入計画(以下、導入計画)」を申請し認定を受けることで、
地方税法の規定による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例を受けることが出来る場合があります。
 

1 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例の概要


  平成30年度から32年度までの間に導入計画を策定し、本町の認定を受けた中小企業のうち、
 以下の一定の要件に該当する場合は、認定後に導入計画に基づき取得した新規設備に係る
 固定資産税(償却資産)が3年間ゼロになります。
 ※導入計画の認定を受けた資産が全て課税標準の特例の対象となるわけではありません。
 
要件  内容
 対象者  資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象
設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
 【減価償却費の種類(最低取得価格)/販売開始時期)】
 ◆ 機械装置(160万円以上/10年以内)
 ◆ 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ◆ 器具備品(30万円以上/6年以内)
 ◆ 建物付属設備(60万円以上/14年以内)
 (※家屋と一体となって効用を果たすものを除く)

その他要件

 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
 ・中古資産でないこと
特例
措置
 固定資産の課税標準を、3年間ゼロに軽減
 

2 償却資産申告書に添付が必要なもの


(1)中小企業が申告する場合
  ・ 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し(先端設備等導入計画を含む)(様式第三)
  ・ 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  ・ 工業会等による仕様等証明書の写し
  ・ 先端設備等に係る誓約書(様式第四)
    ※認定後に工業会等による仕様等証明書を取得した場合に必要
  ・ 償却資産に係る課税標準の特例適用申請書

(2)リース会社が申告する場合
  リース会社が申告する場合は、上記の様式に加えて以下2点の提出も必要です。
  ・ リース契約見積書
  ・ リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書

 


3 その他


  償却資産の申告については、下記ページをご覧ください。
  生産性向上特別措置法の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
  導入促進基本計画については、産業経済課の下記ページをご覧ください。

お問い合わせ

組織 税務課
TEL:088-674-1115