新婚世帯向け家賃助成制度のご案内(平成30年3月1日改正)

公開日 2018年03月08日

平成27年度から、若者の結婚の希望をかなえるとともに石井町への移住定住の促進を図るため、町内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯に対して家賃の助成制度を実施します。

この制度は、平成27年4月1日以後に婚姻の届出をした新婚夫婦が同日以後に賃貸借契約を締結し、借り受けた民間賃貸住宅に居住する場合が対象となります。

事業の用語の意義

  • 新婚夫婦とは、婚姻の届出をしてから1年以内の夫婦とします。
  • 民間賃貸住宅とは、建物の所有者との間で賃貸借契約を締結して自己の居住の用に供する住宅をいいます。ただし、次に掲げる住宅を除きます。
    ア、町営住宅、県営住宅、雇用促進住宅等の公的賃貸住宅
    イ、社宅、官舎、寮等の事業主から貸与を受けた住宅
    ウ、新婚夫婦の2親等以内の親族が所有する住宅及び新婚夫婦の親族が所有し、かつ、居住する住宅
  • 家賃とは、賃貸借契約に定められた家賃の月額です。ただし、共益費、管理費、業務用部分に関する賃借料、駐車場使用料等の直接住宅の賃借料と認められないものは除きます。
  • 住宅手当とは、事業主が従業員に対して支給し、又は負担する住宅に関するすべての手当等の月額です。
  • 実質家賃負担額とは、家賃から住宅手当を差し引いた額です。


 

補助対象世帯について

補助金の交付対象となる世帯は、新婚夫婦が属する世帯のうち、次の要件をすべて満たす世帯です。

  • 新婚夫婦のいずれもが婚姻の届出の日現在において40歳未満であること。
  • 新婚夫婦のいずれもが現に町内の民間賃貸住宅に居住し、当該民間賃貸住宅の所在地により住所を定め、住民基本台帳法の規定による住民票への記載がなされていること。ただし、新婚夫婦の妻が出産により一時的に町外に転出し、又は市内の民間賃貸住宅以外の住居に転居している場合を除きます。
  • 新婚夫婦のいずれかが居住する民間賃貸住宅に係る賃貸借契約の借主であること。
  • 生活保護法による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていないこと。
  • 世帯全員が町に納付すべき税を滞納していないこと。
  • 家賃を滞納していないこと。
  • 新婚夫婦のいずれもが、この事業による補助金の交付を受けたことがないこと。


 

補助金の額等について

【補助金の上限額】 1世帯あたり月額1万円


※ただし、実質家賃負担額が1万円に満たない場合は、実質家賃額になります。 


 

上限額の加算について

次の要件を満たす場合は、上限額を加算します。

【加算額】1世帯あたり月額5,000円

※ただし、実質家賃負担額が1万5,000円に満たない場合は、実質家賃額になります。

【加算要件】

  • 夫婦がともに町外から転入した場合(夫若しくは妻が1年以内の再転入である場合を除きます。)
  • 町外で居住していた2人がそれぞれ転入から3箇月以内に婚姻した場合(夫若しくは妻が1年以内の再転入である場合を除きます。)


 

交付対象となる期間

補助金の交付対象となる期間は、1年目の補助金交付申請の日の属する月の翌月から起算して24か月を限度とします。ただし、平成30年3月1日以降は、補助金の交付は平成32年3月分までとします。

補助金は、当該年度分を一括して翌年4月末頃に支給します。(毎月の支給ではありません。)


 

補助金の交付申請

補助金の交付を受けようとする場合は、石井町新婚世帯家賃補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、申請します。

  • 戸籍の謄本又は全部事項証明書
  • 住宅賃貸借契約書の写し
  • 住宅手当支給証明書(夫婦とも)
  • 納税証明書
  • その他町長が必要と認める書類

 

申請者は、引き続き次年度分の補助金の交付を受けようとするときは、毎年3月末までに更新の交付申請をしなければなりません。(更新手続きでは、添付書類の一部が省略できる場合があります。)申請後に内容を審査して要件を満たしていれば、石井町新婚世帯家賃補助金交付決定通知書を送付します。

 

補助金の新規申請受付は平成31年3月31日までとなります。

 

新婚世帯等家賃補助金交付申請書.pdf(56KB)

家賃内訳証明書.pdf(32KB)

 住宅手当支給証明書.pdf(37KB)


 

補助金の実績報告

補助金の交付決定を受けた方は、補助金交付決定があった年度の3月末日までに石井町新婚世帯家賃補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて報告をする必要があります。
ただし、3月より前に補助対象期間が終了したときは、速やかに当該実績報告書により報告していただきます。
実績報告書の提出がなければ補助金は交付できません。

  • 家賃納入証明書又は家賃の支払いが確認できる書類
  • 石井町新婚世帯家賃補助金交付請求書
  • その他町長が必要と認める書類 

 実績報告により要件を満たしていれば、補助金を交付します。補助金は、指定口座へ振り込みにより交付します。

新婚世帯家賃補助金実績報告書.pdf(41KB)

家賃納入証明書.pdf(29KB)

新婚世帯家賃補助金交付請求書.pdf(34KB)


 

変更申請について

申請内容に変更があった場合は、速やかに変更申請を行ってください。
例)町内の別の民間賃貸住宅へ転居した 等

新婚世帯家賃補助金変更申請書.pdf(31KB)


 

現況調査の実施

必要があると認めたときは、交付決定者に対し、補助対象世帯となる要件の現況等について報告を求め、又は調査を行う場合があります。


 

交付決定の失効について

交付対象期間中に次の事由が生じた場合は、当該事由が生じた月の翌月から補助金の交付決定が失効します。

  • 補助対象世帯となる要件を満たさなくなったとき
  • 夫婦が離婚したとき

 ただし、夫婦のいずれか一方が石井町の住民基本台帳に登録を有しなくなった場合は、補助金交付決定日に遡って交付決定が失効します。


 

補助金の返還について

虚偽の申請その他不正な手段により、補助金の交付を受けた者があると認めた場合は、当該補助金を返還していただく場合があります。


 

石井町新婚世帯家賃補助金交付要綱 改正[PDF:200KB]

お問い合わせ

組織 総合政策課
TEL:088-674-7503

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。下記のAdobe Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Readerダウンロード