公開日 2017年04月10日
更新日 2021年11月18日
石井町創業支援等事業計画
石井町では、産業競争力強化法に基づき、「石井町創業支援等事業計画」を策定し、平成２８年１月１３日に国の認定を受けています。
本計画に基づき、石井町商工会および認定創業支援等事業者や、その他関係機関等と連携を図りながら、創業検討段階から創業後のフォローアップまで、町内で創業を目指す方々へのサポートに努めます。
特定創業支援等事業
◇特定創業支援等事業とは
創業を希望される方への継続的な支援で、創業に必要な４分野の知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）がすべて身につく事業を
いいます。
◇石井町の特定創業支援等事業
女性起業塾（徳島県主催）
起業力養成講座（公益財団法人とくしま産業振興機構主催）
イブニングセミナー（一般社団法人徳島ニュービジネス協議会主催）
創業支援セミナー（石井町商工会）
創業セミナー（公益財団法人とくしま産業振興機構主催）
※各事業は数日にわたってセミナー等を受講していただきますが、都合により受講できない日があっても後日個別指導で対応できる場合があります。
特定創業支援等事業を受けた創業者への支援
石井町創業支援等事業計画に定められた「特定創業支援等事業」を利用し、町が証明書を発行した方は、以下の支援を受けることができます。
（１）会社設立時の登録免許税の軽減措置について
創業支援等事業計画の認定を受けた市町村において会社を設立する場合は、登録免許税の軽減措置を利用することができます。
１．会社設立時の登録免許税の軽減措置が利用できる対象者は、以下のとおりです。
（a）創業を行おうとする者
事業を営んでいない個人
（b）創業後５年未満の者
事業を開始した日以後５年を経過していない個人
※既に会社を設立した者が組織変更を行う場合は対象外。
２．登録免許税の軽減措置の内容は、以下のとおりです。
（a）株式会社又は合同会社は、資本金の０．７％の登録免許税が０．３５％に減免される（株式会社の最低税額１５万円の場合は
７．５万円、合同会社の最低税額６万円の場合は３万円減免される）。
（b）合同会社又は合資会社は、１件につき６万円の登録免許税が３万円に減免される。
（２）創業関連保証の特例について
特定創業支援等事業により支援を受けた者のうち、事業開始６か月前から創業後５年未満の者について、無担保、第三者保証人なし
の創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の６か月前から支援を受けることが可能。
１．創業関連保証の特例を利用できる対象者は、以下のとおりです。
（a）創業を行おうとする者
事業を営んでいない個人
（b）創業後５年未満の者
事業を開始した日以後５年を経過していない個人又は法人
（３）日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について
特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を利用することが可
能。
※なお、新創業融資制度は、創業前又は創業後税務申告を２期終えていない事業者が利用可能。
証明書の申請について
特定創業支援等事業を受けた方で、上記の支援を利用したい方は、申請書に必要事項を記入のうえ、産業経済課へ提出してください。
◇申請書様式
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