自主防災組織を結成しましょう

2014年7月24日


自主防災とは何?
 

地域のみなさんが、災害に備え、自分達の地域は自分達で守るための防災の話や活動等を自主的に行う組織を言います。
大規模災害が発生した場合、一人の力では限界があります。
地域住民同士がお互いに協力し合い、災害発生時には「自分の命は自分で守る!」「自分達の地域は自分で守る!」という自助、共助の考えのもと協力し合うことで、被害を最小限に食いとどめることができ、いち早く地域の再生を促進することができます。

 

自主防災組織の必要性
 

大規模な地震などの災害が発生した場合、火災、建物などの倒壊、道路の寸断、断水等で救助活動を実施する行政機関(役場・消防・警察・自衛隊など)が発生直後に多数の被害者を助けることは非常に困難です。このような時、個人や家族だけの力でも限界があり、近隣住民が一致協力し、地域ぐるみで取り組む防災活動が大変重要となります。

 

今世紀前半にも発生が懸念されております南海トラフ巨大地震は、100年から150年の周期をもって繰り返し発生しております。

前回の南海地震が昭和21年に発生しておりますので、今後30年以内に70%程度の確率で発生すると言われております。
地震のような大規模災害が発生した場合、公共の防災機関は総力をあげて防災活動に取り組みますが全ての地域に対応することは困難です。
たとえば、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、道路が不通になり、ライフラインが寸断され、同時にあちこちで多数の火災や家屋が倒壊しました。家屋の倒壊による生き埋めや建物などに閉じこめられた人のうち、約95%は自力または家族や隣人などに助けられ、消防などの公的機関に助けられたのは、わずか数パーセント(1.7%)です。
大規模災害が発生した場合には、個人個人がバラバラに防災活動をしても地域全体としての効果は期待できません。災害による人的被害の拡大を最小限にし、いち早く立ち直るためには、地域ぐるみでの防災活動が非常に重要な役割を果たし、お互い協力し合う防災組織づくりが非常に重要な役割を担いますので、自主防災組織を結成されていない地域では、ご近所同士で話し合い、自主防災組織を結成しましょう。        

 

自主防災の運営と活動

  

いつ起こっても不思議ではない災害に備え、いざという時に地域防災力を発揮できるよう継続的に活動することが重要です。

  

〈平常時の活動〉

 

災害発生時、自主防災組織の活動が的確にできるかどうかは、すべて一人ひとりの防災意識にかかっております。

 

(1)防災意識の普及

  防災について正しい知識を身につけるため、講習会や訓練を通じて防災意識の普及を行いましょう。
  

  寄り合い防災講座
       徳島県では、地域の寄り合いや各種団体の研修会等に職員が出向き、南海地震の特徴などを分かりやすく説明し、家庭や地域でできる防災対策についてみなさまと考える「寄り合い防災講座」を実施しています。

   ※県職員の派遣費用は無料です。
   ※「寄り合い防災講座申込書」により講座開催日の概ね2週間前までに石井町役場いのちを守る防災・危機対策課にお申込みください。

       <問い合わせ先> 徳島県立防災センター 電話:088-683-2100    

 

(2)地域内の防災環境の確認
    地域内に災害が発生したとき、被害の発生・拡大につながる原因がないか、また、援助の必要な災害時要援助者(高齢者、障害者、乳幼児など避難に介護を要する人)の把握を行いましょう。

 

(3)家庭内での安全点検
    各家庭内での家具の転倒防止などの安全対策、非常食や非常持出袋などの準備を行いましょう。

 

(4)防災訓練の実施
    防災活動に必要な知識・技術を習得しましょう。
    (消火訓練、避難訓練、応急救護訓練、炊き出し訓練など)

 

  訓練用消火器の貸し出し
   宝くじ助成金を活用して訓練用の水消火器30本とエアーコンプレッサー2台を購入しております。

   消火器に水を入れてエアーコンプレッサーで圧力をかければ使用できます。訓練に使用したい時は、ご連絡ください。

   <問い合わせ先>  石井町役場 いのちを守る防災・危機対策課  電話:088-674-1171

  自主防災会訓練に係る非常用食料の提供
   自主防災会が実施する防災訓練に対して、参加者1人につき、ペットボトルのお茶と非常用ビスケット1個を提供します。

   訓練実施日の1ヶ月前までに申請してください。

   <問い合わせ先>  石井町役場 いのちを守る防災・危機対策課  電話:088-674-1171

 

 

〈災害時の活動〉

  

非常時の応急活動として主に次のような活動を行います。

 

○初期消火(初期消火活動、資機材の調達)
○救出救護(倒壊家屋からの住民の救出、応急手当の実施)
○情報の収集・伝達(住民の安否確認、情報収集、災害対策本部への被害通報、災害対策本部からの情報伝達)
○避難誘導(災害時要援護者の避難支援)
○避難所の管理・運営(避難所の運営・管理、食糧・水の調達、炊き出し)

 

自主防災組織づくりの例

 

組織づくりについては、それぞれの地域実情にあわせて作ることが大切です。

結成方法は、大きくわけて2つあります。
(1)自治会や町内会など、現在ある住民組織を母体とした組織を中心に結成する方法。
(2)既存組織がなく防災活動のための新しい組織を結成する方法。

 

自主防災組織をつくるには(結成までの手順)

 

1.自治会などの会合で、防災活動の必要性を考える。
2.役員会などでどのような組織にするか検討する。
3.役員会で決まったら、組織に参加する住民の賛同を得る。
4.リーダーを決める。
5.組織の規約を作成する。

 

自主防災組織をつくるだけで終わらせないために

 

自主防災組織はうまく機能して初めて役に立ちます。
防災訓練などを企画・実施をしても人が集まらなければ意味がありません。まずは、人が集まる活動を考えましょう。
防災訓練にイベントを組み合わせるなど、様々な工夫が必要ですが、「防災には関係ないから」などと、あまり真面目に考えすぎないこと。

 

近年、少子・高齢化や核家族化が急速に進んだことにより、日本の社会構造は大きく変化しました。このことは、本町においても例外ではなく、地域のコミュニティ活動に大きな影響を与えています。また、若い人たちの価値観の変化やプライバシー社会の進展が、無関心層を増加させております。
近所づきあいを煩わしいと感じたり、個人主義を重んじるばかりに、人が本来持っている、助け合うという共助の精神が希薄化しています。
私たちは、一人だけでは生きていくことは出来ません。こうした時代の流れは流れとして客観的に捉え、それぞれの地域に合ったコミュニティを作っていかなければなりません。
自主防災組織(活動)をきっかけに地域社会のつながり・結びつきの必要性を再認識し、安心・安全な暮らしを守る地域社会を形成していきましょう。

 

※近所にどんな人が住んでいるのか、家族構成はどうなっているのか、そうした近隣の住民が知り合っているだけでも災害時の行動が変わってきます。そういったことが防災の第一歩であり、重要です。

 

 

お問い合わせ

防災対策課
電話:088-674-1171