限度額適用認定証

公開日 2015年01月01日

入院や通院の窓口負担額を「高額療養費の自己負担限度額」までとすることができます

70歳未満の方の場合、「国民健康保険限度額適用認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を保険医療 機関等に提示することによって、窓口負担額(※1)が所得区分(※2)に応じた「高額療養費の自己負担限度額」(※3)までとなります。この制度を利用し た場合、入院療養等の高額療養費については石井町から保険医療機関等に直接支払うことになります。
70歳以上の方は「高齢受給者証」の提示により自己負担限度額までの負担となりますが、非課税世帯の方につきましては、入院中の食事代と、通院・入院時の自己負担限度額が減額される「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。

「国民健康保険限度額適用認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付については事前に交付申請をしていただく必要があります。


複数の医療機関分や調剤分を合算して払い戻しを受ける場合には、住民課国民健康保険係の窓口で申請してください。

高額療養費の払い戻しについてはこちら


    • ※1 窓口負担額
      保険適用分にかかる自己負担額(一部負担金)のことをいい、入院時食事療養の標準負担額や差額のベッド代、先進医療等保険外診療にかかる自己負担額は含まれません
  • ※2所得区分と※3自己負担限度額  
70歳未満の方の自己負担限度額
所得区分自己負担限度額

(ア)所得が901万円を超える

252,600円+医療費が842,000円超えた場合は、その超えた分の1

(イ)所得が600万円を超え901万円以下

167,400円+医療費が558,000円超えた場合は、その超えた分の1

(ウ)所得が210万円を超え600万円以下

80,100円+医療費が267,000円超えた場合は、その超えた分の1

(エ)所得が210万円以下(住民税非課税世帯を除く)

57,600

(オ)住民税非課税世帯

35,400

お問い合わせ

組織 住民課
TEL:088-674-1114